若者たちが精神的に限界を迎えているという話は、中国共産党がこれまで築いてきた政党性そのものを根底から揺るがすような影響を与えているようです。
導入
中国と日本の関係が悪化する中で、特に気になるのが中国国内のSNSの状況です。
中国国内では相変わらず良い話はあまり聞かれません。国民の政府に対する不信感が募っているのは、SNSの情報を見ても明らかです。
このままでは、中国政府や国家そのものが内側から崩壊しかねない状況だと思います。隣国の大国である中国共産党の一党独裁が、歴史的に崩れていく様をこの目で見たいと思っています。
政府が公表しない中国のネガティブな話題について、詳しくお話ししましょう。
働いても報われない地獄、中国国民の貧困氾濫と内戦化する暴動について
今日はかなり物騒なタイトルですが、中国国内の実態について徹底的に話したいと思います。
中間層の消滅と6億貧困層の出現
中国共産党はかつて「小康社会」（ゆとりのある社会）を全面的に完成したと宣言していました。
しかし、李克強元首相が2020年の全国人民代表大会の記者会見で、「月収1000元（約2万円）以下で暮らす人が6億人いる」と語った発言は、今も社会の現実を重く映し出しています。
月収2万円という水準は、大都市では家賃すら払えない金額です。2024年以降の不動産バブル崩壊と輸出の不振が同時発生する中で、数字はさらに悪化していると言われています。
国家統計局は不都合なデータを公表しませんが、現実は隠せません。
特に注目すべきは、従来から存在していた貧困層だけでなく、かつて中間階級と呼ばれた層が急速に崩壊している点です。
北京や上海の公共図書館では、開館と同時にスーツ姿の男性たちが席を求めて殺到する光景が日常化しています。日本のバブル崩壊時も似たようなことがありましたが、彼らの多くはリストラされた元大手企業の管理職や、倒産した工場の技術者たちです。
家族に失業を悟られないよう、無料の暖房とWi-Fiを求めて図書館に通っています。ノートPCで求人サイトを何度も更新しますが、40代以上に届くオファーはほとんどありません。
かつて年収1000万元を超えていた層が、今では日雇いのデリバリー配達員の仕事を巡って競争している状況です。
デリバリーですら過当競争で、以前は月収1万元（約22万円）稼げた仕事が、今では3000元（約6.6万円）を確保することすら難しいと言われています。
さらに一級都市では、これまで見られなかった光景が広がっています。身なりが整った若者たちが、閉店後のスーパーマーケットの裏口に集まって、廃棄予定の弁当や野菜を求めて列を作っています。
かつて世界の工場として製品を生み出してきた労働者の手が、今は自分の空腹を満たすために廃棄物に伸びている状態です。
つまり、中国の貧困化は、急激かつ不可逆的な状態に進行しているのが実情です。
洗脳教育の失敗
そんな中で、中国の若者たちはどんな現状になっているのでしょうか？
中国の若者は、生まれた瞬間から過酷な競争社会に放り込まれます。幼稚園の段階から徹底した愛国教育と、終わりが見えない受験戦争です。日本よりはるかに厳しいと言われています。
人生の前提条件が「競争」なのです。特に朝5時半から夜10時過ぎまで管理された生活を送り、この韓国化した教育システムは、若者から本来備わるべき思考力、主体性、人間性を奪ってきたと言っても過言ではありません。
幼少期から「いい大学に入ればいいことがある、幸せになれる」という単純な成功モデルを刷り込まれて育ってきました。
当然、人生の全てを勉強に捧げてきました。しかし大学を卒業した彼らを待っていたのは、過去最悪レベルの若年失業率と、親世代より確実に貧しくなることが約束された社会構造でした。
日本にも似ています。「努力すれば報われる」という前提が常に崩壊しています。
だから努力と成果が結びつかない現実を突きつけられた若者たちは、当初は「躺平族」（ネガティブな抵抗）なんて呼ばれた消極的な姿勢を取っていましたが、今はさらに深刻な状態に移行しています。
つまり家から一切出ず、食事は全てデリバリー、人と交流せず、昼過ぎまで寝て、起きたら1日スマホを眺めて過ごす「恵み人間」（躺平の極端な形）なんて呼ばれています。
これはもう怠けているとかではなく、希望を失った若者たちによる、絶望的な社会構造に対する無言のストライキみたいなものです。
この問題は一般層に限らず、北京大学や清華大学のような中国最高峰のエリート校でも極めて深刻です。
北京大学の教授が指摘した「本新貧」という概念が、学生の間に急速に広がっています。これは優秀な成績で名門大学に入ったにもかかわらず、人生の意味や目的を見失い、深刻な虚無感に支配される精神状態を指します。
実際、トップ大学の学生のうち約3〜4割が、人生に意味を見出せずに重度の虚無状態にあるという調査結果もあります。
過剰な内部競争と出口の見えない将来の不安。日本で言うロスジェネ世代もそうですが、若者たちが精神的に限界を迎えていると言われています。
ある心理学者は「10年後の中国の若者は、精神安定剤なしでは日常生活が送れなくなるだろう」と警鐘を鳴らしているくらいです。
過酷な受験戦争を生き延び、社会の頂点を目指して全てを犠牲にしてきた若者たちが、最終的に直面したのが「職のない社会」と「努力が無意味となった現実」でした。
つまり中国共産党が長年進めてきた洗脳的教育モデルは、若者の忠誠心を維持するどころか、社会全体に深い絶望を生み出す結果になっているのが今の実情です。
社会の限界を示す市民の暴動
これだけでも十分悲惨さが伝わってきますが、こんな状況で市民による暴動は起きないものなのでしょうか？
近年、中国国内の市民の動きには明確な変化が見られます。特に2023年から2024年にかけて、各地で発生する暴動や衝突の質が変わってきています。
象徴的な事例が、露天商に対する都市管理局の法外な管理費徴収が発端となった大規模衝突です。
実質的にはマフィアの「かじめ料」みたいなものですが、以前であれば市民は泣き寝入りするしかありませんでした。
しかし今回は違いました。数千人規模の人々が現場に集結し、武装警察と正面から衝突する事態に発展しました。
SNSに上がった映像では、盾と棍棒で武装した警察に対して、市民がレンガや石を投げつけ、最終的に警察車両を横転させ、警官隊を撤退に追い込む様子が映し出されていました。
これはもう単なる抗議活動を超えています。権力が暴力で制圧される自衛だから、局地的な内戦状態と言っても過言ではありません。
中国社会では、警察以上に恐れられている存在が都市管理局です。彼らは正規の公務員ではなく、地元の不良やチンピラを雇用した半暴力装置のような取締り部隊だと言われています。
露天商の高齢者の商品を蹴り飛ばすような暴力映像が日常的に拡散されてきました。
ただ最近決定的に変わっているのは、市民の反応です。かつては遠巻きに見ていた人々が、今では「やめろ」「人殺しだ」と声をあげながら集団で取り囲み、暴力行為を阻止しようとする動きが増えています。
これは市民の間に「次は自分たちが被害者になる」という共通認識と、政府や権力に対する深い不信感が共有され始めている証拠です。
一方、政府の対応は一貫して問題解決ではなく隠蔽に終始しています。大都市では国際会議や大型イベント前に、公園や駅周辺のホームレスや露天商を一斉排除する「浄化作戦」が昔から実施されています。
彼らはトラックに詰め込まれて都市郊外に連行され、事実上放置されます。だから警察の役割は市民の安全を守ることではなく、貧困を視界から消すことになっています。
この非人道的な対応が、社会の怒りに油を注ぎ続けていて、社会全体が今にも爆発しかねない緊急状態にあると言えます。
金融・詐欺による国民の怒り
聞けば聞くほど中国の情勢の深刻さが伺えますが、国民の政府不信を象徴する事例を教えてください。
中国の農村部では、高齢者の財産が組織的に奪われ続けている実態があります。
象徴的なのが、河南省などの村地域を拠点とする小規模銀行で発生した大規模預金凍結事件です。
これらの銀行は高い利回りを謳い文句に、農民や高齢者から資金を集めてきました。総額400億元（約8兆円）規模と言われていました。
銀行幹部と結託した犯罪グループによって、資金が海外に送金され、跡形もなく消滅しました。
当然、預金の返還を求めて数千人規模の高齢者が集まりましたが、当局の対応は問題解決ではなく弾圧でした。
抗議参加者のスマホに「健康コード」を強制的に感染リスクありに変更したり、移動の自由を奪ったりしました。
さらに抗議現場には、正体不明の白い服の集団が現れ、高齢者を無差別に殴打しました。
「人民の軍隊」「人民銀行に金を返せ」と叫びながら暴行を受ける高齢者たちの映像は、中国共産党がこれまで築いてきた信頼そのものを根底から揺るがすものです。
一方、若者たちは別の形で狙われています。デジタル経済やブロックチェーンといった先進的な看板を掲げた投資詐欺の格好の標的です。
就職に苦しむ若者に対して、政府推奨プロジェクトやデジタル人民元関連事業を装った詐欺が横行。
詐欺グループが豪華オフィスや有名人を起用した広告で信用を演出し、若者から貯金や親から借りた資金まで吸い上げました。
詐欺発覚後、数千人規模の若者がビルに押しかけ、備品を破壊し、駆けつけた警官と激しく衝突する事態に発展しました。
彼らの怒りは単に金銭を失ったことではなく、詐欺グループを長期間放置し、癒着していたと疑われる規制当局や政府そのものに向けられています。
路上生活者、貧困、老後の資金を失った高齢者、就職に追い詰められた若者——バラバラだった不満が、今や同時に複合的に爆発している状況です。
政府は各地で隠蔽に走っていますが、すでに治安維持予算すら不足しています。地方政府の財源が枯渇し、警察官や公務員の給与未払いが発生しています。
体制を守ろうとする人間はもうほとんどいないと言えます。中国社会は全世代から怒りに包まれ、内部から徐々に崩壊に向かっていると言っても過言ではありません。
危機的な未来
こんな状態なら、国外に脱出しようと思う人が増えそうですが、実際はどうなのでしょうか？
中国の地方都市はかつてない速度で消滅に向かっています。マンションの1部屋が数万円で投げ売りされている街が増えています。
地方公務員の給与カットやボーナス全額カットも当たり前になり、かつて安定職だった公務員が20〜30%減給されています。
経済が回らない地方都市では、バスが止まり、暖房が止まり、ごみ収集が滞り、人口流出が加速しています。
専門家の予測では、今後数十年で中国の小さな町の90%が消滅し、ゴーストタウン化するという声もあります。
国内の絶望から逃れて海外を目指す中国人も増え、「润」（ルン＝脱出）が流行語になっています。メキシコ経由でアメリカを目指す中国人の数は過去最高を記録しています。
ただ世界は中国に対して非常に冷淡になりつつあります。「スパイ防止法」の厳格運用や、経済崩壊の波及を恐れて、各国が締め付けを強めています。
日本でも中国人が多いという話になっていますし、ロシア、中央アジア、韓国でも中国人労働者・観光客への警戒が厳しくなっています。ビザ要件の強化、入国拒否率の上昇が起きています。
中国人自体が世界中から「リスク集団」と見なされ、排他的な扱いを受けている実態があります。
台湾有事の問題もありますが、日本でも中国に対する不信感が強まっています。
今の中国社会は、不動産バブル崩壊、少子高齢化、国際的孤立という非常に多くの問題に直面していて、習近平がどれだけ旗を振っても、なかなか難しい状態です。
国内の暴動は頻発し、国外脱出も後を絶ちません。中国共産党は建党以来最大の危機に直面していると言っても間違いありませんが、これを解決する能力も資源も信頼も失っています。
世界はこの中国の動きに厳しい視線を送っていて、国民からの信頼を取り戻すのは非常に難しい状況です。
まとめ
今日は「働いても報われない地獄、中国国民の貧困氾濫と内戦化する暴動」について徹底的に話しました。
現在中国で起きている事態は、単なる景気後退では説明できない深刻な段階に入っています。
中間層の崩壊による貧困の一般化、洗脳教育の反動で若者が社会・精神面から離脱していく構造、法と秩序の機能不全による社会全体の不安定化が同時進行しています。
従来隠蔽してきたものが露呈し始め、専門家の分析も非常に厳しいです。中国は日本のみならず、世界経済・国際秩序に大きな影響を与える存在です。
このチャンネルを見ている皆さんも、今後の中国情勢を継続的に注視して、ご自身のポートフォリオの持ち方を考え直すきっかけにしていただければと思います。
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