中国の貧困と政府への不信感
オープニング 若者たちが精神的に限界を迎えているという話は、中国共産党がこれまで築いてきた政党性そのものを根底から揺るがすような影響を与えているようです。 導入 中国と日本の関係が悪化する中で、特に気になるのが中国国内のSNSの状況です。 中国国内では相変わらず良い話はあまり聞かれません。国民の政府に対する不信感が募っているのは、SNSの情報を見ても明らかです。 このままでは、中国政府や国家そのものが内側から崩壊しかねない状況だと思います。隣国の大国である中国共産党の一党独裁が、歴史的に崩れていく様をこの目で見たいと思っています。 政府が公表しない中国のネガティブな話題について、詳しくお話ししましょう。 働いても報われない地獄、中国国民の貧困氾濫と内戦化する暴動について 今日はかなり物騒なタイトルですが、中国国内の実態について徹底的に話したいと思います。 中間層の消滅と6億貧困層の出現 中国共産党はかつて「小康社会」（ゆとりのある社会）を全面的に完成したと宣言していました。 しかし、李克強元首相が2020年の全国人民代表大会の記者会見で、「月収1000元（約2万円）以下で暮らす人が6億人いる」と語った発言は、今も社会の現実を重く映し出しています。 月収2万円という水準は、大都市では家賃すら払えない金額です。2024年以降の不動産バブル崩壊と輸出の不振が同時発生する中で、数字はさらに悪化していると言われています。 国家統計局は不都合なデータを公表しませんが、現実は隠せません。 特に注目すべきは、従来から存在していた貧困層だけでなく、かつて中間階級と呼ばれた層が急速に崩壊している点です。 北京や上海の公共図書館では、開館と同時にスーツ姿の男性たちが席を求めて殺到する光景が日常化しています。日本のバブル崩壊時も似たようなことがありましたが、彼らの多くはリストラされた元大手企業の管理職や、倒産した工場の技術者たちです。 家族に失業を悟られないよう、無料の暖房とWi-Fiを求めて図書館に通っています。ノートPCで求人サイトを何度も更新しますが、40代以上に届くオファーはほとんどありません。 かつて年収1000万元を超えていた層が、今では日雇いのデリバリー配達員の仕事を巡って競争している状況です。 デリバリーですら過当競争で、以前は月収1万元（約22万円）稼げた仕事...
